白山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
白山市出身の都市圏で大活躍している会社の起業家等が故郷に錦を飾ることで、トップセールスとして企業を直接訪問してはいかがでしょうか。そして企業版ふるさと納税の寄附金を「鉄道のまち白山市」として全国に発信し、活用してはいかがでしょうか。 ７年前の質問では、クラウドファンディングで新幹線車両を道の駅めぐみ白山に設置してはと質問いたしました。
白山市出身の都市圏で大活躍している会社の起業家等が故郷に錦を飾ることで、トップセールスとして企業を直接訪問してはいかがでしょうか。そして企業版ふるさと納税の寄附金を「鉄道のまち白山市」として全国に発信し、活用してはいかがでしょうか。 ７年前の質問では、クラウドファンディングで新幹線車両を道の駅めぐみ白山に設置してはと質問いたしました。
１つの案といたしましては、市の職員、そして地元企業、また各種団体、先ほど山崎議員からもありましたが、商店街、そしてまちづくりの専門家等というふうな形では聞いているところでございます。鹿北商工会さんとか地域づくり協議会さんの話もございました。
５点目、サイエンスヒルズ、それから専門家等の様々な外部人材や関係機関との連携を通して、学びを深めてまいります。 そして最後、６点目ですが、５年生から部活動に参加する機会をつくりまして、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に努めてまいります。 それから、これらの教育を実践するために、施設等が必要になってくるわけでございます。
災害時に避難が必要となった方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には親戚や知人の家等へ避難する分散避難を検討するよう周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、分散避難によって災害物資の届け先が増えることも考えられ、その対応についても検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、防災倉庫に備蓄されている物資についてお伺いいたします。
さらに、ホテルや旅館の活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、自宅療養者等の避難の検討などのほか、必要経費に対する国の支援策も示しております。
新産業創出ビジョンにも、ＡＩビレッジと連動した地場産業や起業家等で構成する共同体が形成できる、まさにクリエーターの集積であるコンソーシアムが、私は形成できるものだというふうに思っています。第４次産業革命を見据えた中で、５Ｇ時代、ＩｏＴ時代を捉まえた施策が大切になってくるんだというふうに思っています。その拠点として、旧野町小学校の跡地を活用していきたいと思っています。
今後、専門家等の意見を聞きながら忌避剤の設置など有効な対策につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、医王山スキー場ファミリーゲレンデ内にある民有地を買い取りまして、きちんと整備するべきではないかというお尋ねでございました。
外国人相談窓口では、家庭に関する相談、離婚、ＤＶ等、住居に関する相談、借家、買家等、職場に関する相談、労災、解雇等、交通事故に関する相談などがあったそうです。
この２階から上のこの起業家等の施設利用者はもちろん、公民館を初めとした地域の皆さんにも御利用いただきたいというふうに思っています。ここがまさにコミュニティー形成の場になればということも期待しているものであります。そんな目的を持っているものでありますので、ここは公ではなくて、民間事業者による運営が私はふさわしいのではないかというふうに考えています。ただ、一方では、住宅街に立地するところでもあります。
水蒸気爆発等で手取湖まで影響があるのかないのかということでございますが、現在の白山火山の防災の避難計画では、これは13キロメートル圏内ということで、影響があるのは白峰の桑島あたりまでということで、直接手取湖までは今のところ影響はないのではないかという、そういった火山の専門家等でつくる、私たちも入っていますけれども、白山火山協議会の中での計画では、そこまでの影響はないということで今のところ考えております
さらに、女性起業家等活動応援金によりまして女性グループの活動への支援や、高齢者雇用奨励事業による高齢者の活用、さらにものづくり人材スキルアップ支援による技術の習得など、多様な人材の活用を図っているところでございます。 そのほか、中小企業の安心を確保する観点から設備投資に対する利子補給など金融機関との連携により支援しているところでございます。
前述の誓約事務局は、誓約の一連の手続を担当するほか、ヘルプデスクを設け、誓約を検討している自治体や誓約した自治体に対し、各都道府県にある地球温暖化防止活動推進センターや専門家等の協力を得て、さまざまな支援を行っております。 当市におきましても、誓約事務局が定めるマニュアルに基づき、当該計画の策定に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、同一の災害による被災にもかかわらず、災害規模の要件が当てはまるかどうかにより、適用対象外となり、被災者間に不均衡が生じている事例、多数の半壊した住家等が発生しているにもかかわらず、支給対象外となり、被災者の迅速な生活再建に結びついていない事例、住宅の建設・購入、補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分といえる可能性があるなど、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題
また、この３月に市役所第一本庁舎内で発生した傷害事件を受けて、早々に専門家等から成る検討委員会を設置し、庁舎の安全管理体制について議論を重ねてきたところであり、先般、具体的な安全対策がまとまりましたので、市民の方々や市職員の安全確保に向けて、防犯カメラの設置等のセキュリティー対策費を今回の補正予算に盛り込んだ次第であります。
この豪雪により、軽傷３名の人的被害を初め、住家等・非住家の被害、特にビニールハウスの全損・一部破損等の農業被害が多かったことが、先般、市議会全員協議会において御報告をいただきました。 また、除排雪出動日数及び出動回数については、２月20日現在、出動日数が本市全域で69日と昨年度の74日に迫り、出動回数に至っては303回と昨年度の111回の３倍弱に増加をしていると伺いました。
加えて、金沢の質の高い建築文化を発信していくため、著名な建築家等による「金沢・建築文化会議」を開催いたしますほか、建築文化拠点施設の明年夏の開館を目指し、整備を本格化してまいりたいと存じます。
なお、これらの空き家につきましては、建物全体の除去や部分的な除去の必要な措置について、建築者、応急危険度判定士などの専門家等による審査会において判断してまいります。また、命令、代執行の行政処分を行う際には、加賀市空家等審議会の意見もお聞きした上で執行してまいります。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 中谷喜英君。
まずは、年度内にまとめられます専門家等による検討委員会からの提言を踏まえ、必要な準備を着実に進めてまいりたいというふうに思っています。なお、先ほどフォーラムの話をさせていただきました。フォーラムであったり、勉強会を重ねていく中で、仮説を立てるべきだと思っています。その仮説に基づいた交通実験をしていくことが必要で、そしてその交通実験を行う中で、いろんな学びがあります。
なお、原資の確保策についてでありますが、平成27年度末時点での貸し付け総額は約8,138万円となっており、篤志家等からいただいた原資の額約5,217万円との差額2,921万円については、一時的に一般会計から融通している、そういう状態になっております。
そうした中、本年９月の御嶽山噴火を受け、国は、中央防災会議のもとに学識経験者や関係省庁の専門家等で構成する火山防災対策推進ワーキンググループを設置し、今年度末をめどに御嶽山の噴火災害から得られた教訓を踏まえ、避難施設の整備など今後の具体的な対応策をとりまとめることとしております。 その結果を踏まえ、国が示す対応策との整合性も図りながら、白山の火山防災計画を策定したいと考えております。